学生主体のＮＰＯ法人に関する調査報告書（要旨）

我々、関西学院大学総合政策学部実習�Tの実習生は、わが国における学生主体の特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人という。）の認証及び申請の状況につき調査した結果、次の通り報告します。 【基本事項】 ○学生主体とは次の条件をすべて満たすことをいう。 　１．社員（構成員）の過半数が学校教育法に基づく大学、高等学校、その他の学校に属する学生、生徒または児童であること。 　２．法人の設立及び運営が学生の主体的な意志により行われていること。 したがって、特定の大学等の学校がその組織として、ボランティアセンター等を設置し、その予算、事務局等において便宜をはかっている場合は、本調査においては学生主体とは考えない。 ○本調査の対象は、特定非営利活動促進法に基づき、経済企画庁長官または各都道府県知事に申請を行った団体及びそれにより認証を受けた法人である。 ○本調査は次の方法により行った。 　１．経済企画庁及び全国４７都道府県の担当部署に電話によりヒアリングを行い、次の質問をし、一次的な調査を行った。 　　・上記条件１．を満たす団体の法人認証または法人設立申請の有無及びその年月日 　　・上記条件１．を満たす団体または法人の名称及び連絡先 　２．上記調査により判明した団体に対し、電話によるヒアリング及び法人設立関連の文書提供を依頼し、その調査を行った。 【調査結果】 　上記調査の結果、学生主体のＮＰＯ法人と認められるのは、次の一団体のみであった。 名　称　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー 代表者　能島　裕介 申請日　１９９９年１１月１９日 所轄庁　兵庫県知事 以　上 関西学院大学総合政策学部実習�T ＮＰＯ調査グループ代　表　　山　本　　彩